
お客様各位、
いつも弊社をご利用いただきありがとうございます。
今回のご案内は【令和7年4月適用 公益法人会計基準が見直されます】
1.どう変わる?

出典:公益法人Information(https://www.koeki-info.go.jp/regulation/kaisei.html)
①財務規律の柔軟化・明確化
・収支相償原則・遊休財産規制が変更
公益のために使われる寄付金等の財源の資金配分・活用を、法人の裁量でより柔軟にできるよう変更
②行政手続の簡素化・合理化
・収益事業等の変更は届け出で可能に
※公益目的事業の変更についても内閣府令等で手続き簡素化の予定
③自律的ガバナンスの充実と透明性の向上
・3区分経理(公益目的事業、収益事業等、法人運営)を原則
・外部理事、監事の登用が義務化
※新たな対応が必要な措置については経過措置あり
これにより、公益法人会計基準について、新制度に整合したものとする必要があります。

<新会計基準に基づき作成すべき財務諸表等>
◇ 「貸借対照表」
・ 資産について、流動資産・固定資産の区分を表⽰
・資産および負債は、科目ごとに表示し、名称、使用目的の他、基本財産、公益目的保有財産等の目的区分を注記
・使途拘束資産(控除対象財産)の内訳と増減額及び残高を注記する。
◇ 「活動計算書」
・経常的な活動を示す経常活動区分、その他の活動を示すその他活動区分 を設ける。
・財源区分別(一般純資産、指定純資産)の注記を設ける
・指定純資産の残高がある場合には、その内訳と増減額及び残高を注記する。
出典:内閣府公益認定等委員会『公益法人会計基準 令和6年12月』の内容をもとに作成、一部抜粋
【参照】
*上記内容は以下のコンテンツをもとに弊社で作成
公益法人Information 『国・都道府県公式公益法人行政総合サイト』(https://www.koeki-info.go.jp/)
内閣府ホームページ『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案の概要』概要(https://www.cao.go.jp/houan/pdf/213/213gaiyou_2.pdf)
内閣府公益法人認定等委員会事務局『新しい公益法人制度説明資料 2025年1月10日』(https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/20250110kaisetsu.pdf)

今回の改正でなにがどう変わるか、施行日までにどのようなことをするのか、
準備を進める必要がありますが、なかなか難しい部分も多いのではないでしょうか。
そこで弊社では、公益法人改正に対応した、PCA公益法人会計シリーズでのサポートを薦めております。
2.『PCA公益法人会計シリーズ』のご紹介

日常の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書の作成や、
伝票・予算・伺書の承認権限を別々に設定できる承認機能、きめ細かい予算管理、豊富な資料管理など、
財団・財団法人様での会計業務に必要な機能を備えた会計ソフトです。
PCA公益法人会計シリーズの詳しい機能についてはこちら
また、PCAでは「いつまでに対応すれば良いか」「どのような対策が必要か」の懸念を解消すべく、
さまざまな案内を発信しています。
制度改正に伴い、PCA公益法人会計シリーズでは新公益法人会計基準に対応予定のほか、
プログラムアップデートや新会計基準への勘定科目の移行など、
設定変更に不安のあるユーザー様向けの支援プログラムも販売予定です。
↓ ↓ ↓
〈改正対応版をリリース〉
【『PCA公益法人会計DX』『PCA社会福祉法人会計DX』主な新機能・機能強化点】
・伝票入力・明細の機能強化
・予算の機能強化
・伺書レイアウトの設定機能
・注記・附属明細書の編集機能の追加(『PCA 公益法人会計 DX』のみ)
・キャッシュ・フロー元帳の追加(『PCA 公益法人会計 DX』のみ)
〈改正対応版への移行をお手伝い〉
改正対応版への移行支援プランを販売します。
①令和7年会計基準対応のための科目構成相談(訪問)
②PCAプログラムのアップデート(訪問)
③現地コンバート(コンバート内容によっては預かりコンバート)
④アップデート後の修正(訪問or代行)
⑤決算書出力及び注記出力フォロー(訪問)
価格 ¥539,000(税込)
〈改正内容をわかりやすくご案内〉
特設サイトにて、最新の情報をお伝えします。
専門家の先生によるウェビナーや、特集記事も掲載しております。
〈公益法人会計シリーズラインナップ〉

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PCA公益法人会計は、公益法人様向けのシェア率No.1のソフトです。
ソフトの利用だけでなく、情報収集としてもぜひご利用ください。
また、導入がまだの方や、ソフトの入替を検討されている方は弊社へご相談ください。
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